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マンションの管理費、修繕積立金、駐車場使用料、放置車両撤去、一時負担金等の回収に関することなら是非ご相談下さい。
麻布十番駅６番出口より徒歩３分。
アクセスMAP
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何か問題が起きそうな時、又は起きた時、その他、ある手続きをしなければならないがどこに相談すればよいのか解らない場合、司法書士法人イトーリーガルを窓口とすることで適切な専門家をご紹介する事が出来ます。
専門家を探す時間を省き、お客様に合った専門家をご紹介いたしますのでお気軽にご相談下さい。
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司法書士法人イトーリーガルは、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士と協力したワンストップサービスを実施していますので、税務・会計・法務・労務等についてのご相談を一つの窓口で受付しております。
その結果、ご相談に来られたお客様にスピーディに解決策を提案する事が出来ます。
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士業
■公認会計士
■税理士
■弁護士
■司法書士
■社会保険労務士
■土地家屋調査士
■行政書士 |
業務
独立の第三者の立場から、投資家のために、財務書類の監査又は証明をする。
代理人としての立場から、個人や法人のために、税務申告書を作成し、申告をする。
民事、刑事、商事等事件の当事者の代理人として弁護を行うことを主な業務とする。
登記、供託、成年後見、債務整理、簡裁での訴訟代理等を業務とする。
社会保険の加入や給付手続、就業規則や給与規定等の作成変更、各種助成金の申請代行。
不動産の表示登記につき、調査及び測量を行い、表示に関する登記申請の代理を行う。
行政（都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、申請代理をする。
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（事例１ 税理士）顧問契約
Ａさんは、会社設立のために当事務所を御来所されました。
会社設立後について税金関係の役所への届出、会計処理、決算・節税の相談そして税務調査の立会等に関しては信頼できる税理士に任せたいとのことでした。
そこでＡさんのご要望に合った税理士を紹介させていただきました。
（事例２ 税理士）顧問契約
Ｂ株式会社は、一般社団法人設立のため当事務所をご来所されました。
お客様のご協力もあり、スムーズに設立できましたが、知り合いの税理士事務所では、一般社団法人の取扱いがないということで、
一般社団法人に詳しい税理士を紹介してほしいとのことでした。
そこで一般社団法人の経験ある税理士を紹介させていただきました。
（事例１ 弁護士）裁判
Ｃさんは、囲繞地通行権に関して、近隣住民とトラブルを抱えていました。
公道に通じておらず、公道に出るためには他人の土地通行しなければならないような土地を「袋地」といいますが、この袋地の周りの土地を通行する権利のことを「囲繞地通行権」といいます。
まずは、ご本人様と直接お会いさせていただき、この「囲繞地通行権」に詳しい弁護士を紹介させていただきました。
（事例２ 弁護士）裁判
Ｄさんは、土地売買契約で所有権移転の登記依頼のため私どもの事務所をご来所されました。
登記簿謄本を見ると、昭和４０年代に代物弁清予約を原因とする所有権移転請求権仮登記がなされていることがわかりました。
すでに、弁済は終えていたようですが、仮登記の抹消登記手続に必要な書類をもらっていないとのことでした。しかし相手の会社見つけることができませんでした。
そこで訴訟を提起し、判決にもとづいて仮登記の抹消登記手続き進めていく方法を説明し、登記の抹消と裁判に詳しい弁護士を紹介し、弁護士と共に、仮登記の抹消登記手続きを行いました。
（事例１ 社会保険労務士）就業規則
Ｅ株式会社は、当事務所で設立の登記し、その後増資や役員変更登記をさせていただいております。
以前は社会保険や労働保険に関する手続きを社内で行っていたそうですが、従業員の数が増え煩雑な業務をプロに任せたいとのことでした。
順調に会社が成長していくためには、就業規則や社内ルール作りを検討したほうが良いのでリスクマネジメントに強い社会保険労務士の先生を紹介させていただきました。
（事例２ 社会保険労務士）助成金
Ｆさんは、会社設立のために私どもの事務所を御来所されました。
助成金に関心を持ってらっしゃいましたので、助成金に詳しい社会保険労務士を紹介させていただきました。
（事例１ 土地家屋調査士）分筆
土地の相続について悩んでいＧさんから、相談を受けました。
相続人２名で１筆の土地を分けてそれぞれの土地を相続したいということで、測量、隣接地所有者立会いのもと境界設置等必要なため分筆を数多くこなしている土地家屋調査士を紹介させていただきました。
（事例２ 土地家屋調査士） 滅失登記
Ｈさんは、所有している土地を売却するとのことで、移転登記のご相談のために私どもの事務所を御来所されました。
登記簿謄本を取得したところ、存在しない建物の登記簿が残っていました。
建物滅失登記をしなければ、存在しない建物の登記簿が残ってしまいます。
土地を売却するとき等、建物滅失登記をするよう求められることがあるので、建物滅失登記を数多くこなしている土地家屋調査士を紹介させていただきました。
（事例３ 土地家屋調査士）建物表題登記
土地、建物の相続登記について、Ｉさんから相談を受けました。
登記簿謄本を取得したところ、建物が未登記でした。未登記建物は実際に相続するけども前提となる登記自体が無いからこのままでは相続登記手続はできないことになってしまいます。
そこで建物表題登記(建物図面や各階平面図を作成して登記する)を行う必要があることをご説明し、建物表題登記を数多くこなしている土地家屋調査士を紹介させていただきました。
（事例１ 行政書士）ビザ
Ｊさんは、株式会社設立のために私どもの事務所を御来所されました。
現在、海外にお住いのＦさんと共同経営の形を取りたい、そのためにはどうすればいいかととのことでした。まずは、私どもが法人設立の登記をさせていただき、設立登記完了後、当事務所行政書士が投資経営ビザ（日本において会社の経営を行う場合や、事業の管理業務を行う場合に必要なビザ）の取得をすみやかに行いました。
（事例２ 行政書士） ＮＰＯ法人設立
Kさんは、ＮＰＯ法人設立のために私どもの事務所を御来所されました。
NPO法人設立の認証を申請するには、非常に多くの書類を作成しなければなりません。手慣れた人が書類を作成・準備してもなかなか大変な作業となります。
そこで、当事務所行政書士がＪさんたちと何度も面談させていただきながらＮＰＯ法人を設立しました。
【お問い合わせ】
〒106-0044
東京都港区東麻布三丁目６番５号麻布ビル１Ｆ
司法書士法人イトーリーガル
代表社員 伊藤 友美
TEL 03-3588-6366
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